日本には「103万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれる、働く人にとっての“見えない壁”が存在します。配偶者控除や配偶者特別控除など、税金面での優遇措置がある一方で、それを受けるために意図的に働く時間や収入をセーブする人も少なくありません。
「せっかく働けるのに、控除のために仕事を抑えるのっておかしくない？」
そう感じたのが、この記事を書こうと思ったきっかけです。
控除とはそもそも何のためにあるのか？
配偶者控除は、元々は専業主婦（または主夫）を支える制度として作られました。家族の中で一人が外で働き、もう一人が家庭を守る。そんな昭和的モデルを前提に、税の負担を軽減しようという考え方です。
しかし、時代は変わり、共働きが当たり前になりつつある今。この控除が「働き損」や「就業調整」という形で、働く意欲を削ぐ原因になっているという声も上がっています。
本当に「控除のために働かない」は正しいのか？
もちろん、子育てや介護、体調の問題など、働きたくても働けない人がいるのは事実です。そのための救済措置として控除が機能している面もあります。
でも中には、「なんとなく損しそうだから」「家計は足りてるから」と、あえて働かないという選択をする人もいます。そうした行動が、結果として社会全体の労働力不足や税収の減少につながっているのではないか。そう思うときがあります。
働くことは、税金を払うことは、本当に「損」なのか？
私はそうは思いません。 働ける環境にあって、健康で、時間があるなら、社会に貢献するのはむしろ自然なことではないでしょうか。 税金は、未来の自分たちのインフラや福祉のために使われるお金です。「払ったら損」ではなく、「参加する権利」くらいに考えてもいい。
自分が困っていないからこそ見えにくくなっていることもあるかもしれません。でも、だからこそ私は「働ける人が制度に甘えず、自分の力で社会を支える」という考え方を広めたいと思っています。
それでも「控除が必要な人」がいる現実も忘れてはならない
もちろん、すべての人に「もっと働け」と言いたいわけではありません。事情があって働けない人、控除が生活を守る命綱になっている人もいる。それは確実に存在します。
だからこそ、私は一方的な否定ではなく、「制度に頼りすぎない意識」を持つことが大切だと考えています。税制は万人にとって完璧ではありません。でも、考え方次第で、制度に振り回されるのではなく、制度を超えて自分らしい働き方を選ぶこともできるはずです。
最後に：あなたはどう考えますか？
「控除を受けるために働かない」のは、生き抜く知恵なのか、それとも平和ボケなのか。
どちらが正しいかの答えは、簡単には出せません。でも、この社会で生きていく一人ひとりが、「働くこと」と「控除」をどう捉えるかが、これからの日本のかたちを決めていくのだと思います。
あなたはどう思いますか？ ぜひ、コメントやオープンチャットで意見を聞かせてください。
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