「身寄りがないからこそ、自分の人生の締めくくりは自分で決めたい」
そんな思いを持つ“おひとり様”が増えています。
この記事では、周りに頼れる人がいない方（いわゆるおひとり様）が、安心して最期を迎えるために必要な終活費用について、具体的に解説します。
結論：おひとり様の終活費用は【最低でも100万円】は必要
なぜこれだけの費用がかかるのかというと、
主に次の2つのタイミングで費用が発生するからです。
- 認知症など判断能力が低下したとき
- 死亡したとき（葬儀や身辺整理）
そのため、備えるべき3つの契約があります。
認知症に備える「任意後見契約」
まず、想像してみてください。
おひとり様が認知症になり、自分で銀行に行ってお金を引き出せなくなった場合、誰が代わりに手続きしてくれるでしょうか？
家族がいなければ、頼れる人もいない…そんなときに活用されるのが「後見制度」です。
◆ 法定後見と任意後見の違い
| 種類 | 選ぶのは誰？ | サポート内容 |
|---|---|---|
| 法定後見 | 家庭裁判所 | 国が決めた第三者が財産管理 |
| 任意後見契約 | 自分 | 自分で選んだ人が支援 |
自分のことを自分で決められるうちに「この人にお願いしたい」と任せられるのが任意後見契約です。
認知症になる前に契約しておけば、将来も安心です。
死後の手続きをお願いできる「死後事務委任契約」
人が亡くなった後、意外と多くの手続きが残ります。
- 葬儀や火葬の手配
- 納骨の場所
- 住まいや介護施設の解約
- 公共料金や携帯の停止手続き
こうした“死後の片付け”を家族の代わりにお願いできるのが、死後事務委任契約です。
◆ 遺言書との違いに注意！
遺言書は「財産の分け方」を決めるためのもの。
一方で、葬儀や納骨の希望は法律的に遺言では指示できません。
だからこそ、死後事務委任契約が必要になります。
財産の行き先を明確にする「遺言書」
おひとり様の場合、相続人がいなかったり、疎遠な親族に財産が渡ることを望まないことも多いはずです。
そんなときは、**遺言書で「誰に何を渡すか」**をしっかり決めておきましょう。
例えば、死亡後に特定の団体や知人に寄付をしたい場合も、遺言書が必要不可欠です。
気になる費用は？3つの契約にかかるお金の目安
「任意後見契約」「死後事務委任契約」「遺言書」の3点セットを行政書士などの専門家に依頼した場合、40〜60万円程度が相場です。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 任意後見契約 | 約10〜20万円 |
| 死後事務委任契約 | 約10〜20万円 |
| 遺言書作成サポート | 約10〜20万円 |
| 合計 | 約40〜60万円程度 |
加えて、葬儀費用として最低でも40〜60万円程度は別途かかります。
シンプルな直葬（火葬のみ）でも約20〜30万円、一般的な葬儀では100万円以上かかることも。
総まとめ：おひとり様の終活費用の内訳
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 任意後見契約関連 | 10〜20万円 |
| 死後事務委任契約 | 10〜20万円 |
| 遺言書作成費用 | 10〜20万円 |
| 葬儀費用 | 50〜100万円 |
| 合計 | 100万円以上 |
最後に：自分らしい人生の終わり方を選ぶために
おひとり様だからこそ、「自分のことは自分で決める」という姿勢が何より大切です。
- 認知症になっても安心したい
- 死後に迷惑をかけたくない
- 財産を大切な人や団体に届けたい
そのためには、「任意後見契約」「死後事務委任契約」「遺言書」の3点セットは欠かせません。
自分の最期に向き合うのは、決してネガティブなことではなく、
“前向きな人生設計の一部”として、少しずつ準備を始めていきましょう。
もしこのような契約を検討している方は、行政書士などの専門家に一度相談してみることをおすすめします。
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