後悔しないために考えたい「最期を迎える場所」｜自宅・病院・介護施設の選び方と今後の動向

あなたは、自分の「人生の最期」をどこで迎えたいと考えていますか？

厚生労働省の調査によると、半数以上の人が「自宅で最期を迎えたい」と希望しています。しかし現実には、自宅で亡くなる方は全体のわずか1割強にとどまっているのが実情です。これは、本人の意思や希望だけではなく、医療体制や家族の事情、制度の仕組みなど、さまざまな要因が関わっているからです。

この記事では、終の住処（ついのすみか）について考える上で大切な「最期を迎える場所」について、統計や制度、そして社会背景なども踏まえながら詳しく解説していきます。読後には、「自分の最期をどう迎えたいか？」というテーマに対し、具体的な選択肢と備えが見えてくるはずです。

自宅・病院・施設、最期の場所はどう変わってきたか

戦後間もない1951年、日本人の82.5%が自宅で亡くなっていました。当時はまだ病院数も少なく、家族による看取りが主流だった時代です。しかし、高度経済成長を経て生活や医療の水準が向上する中で、徐々に「病院での看取り」が一般化していきます。

特に1970年代には、病院で亡くなる人の割合が自宅を上回る転換点を迎え、2006年には病院死亡率が82.4%というピークを記録します。これはまさに「最期は病院に任せる」という価値観が定着した時代背景を反映しています。

こうした流れを加速させたのが、田中角栄内閣時代に導入された「老人医療費無料化」制度です。この政策により、高齢者が病院を利用しやすくなり、結果として「病院依存」が強まりました。

しかし、医療財政の見直しや高齢者人口の増加により、今度は“地域包括ケア”の重要性が叫ばれるようになります。現在では、自宅や介護施設での看取りを支援する制度も整い始めています。令和3年のデータでは、病院で亡くなる方は67%、自宅が17%、介護施設が14%という割合になっており、今後この傾向はさらに変化する可能性があります。

実際に最期を迎えたい場所と現実のギャップ

希望と現実の間には、明確なギャップがあります。厚労省の調査によれば、54.6%の人が「自宅で最期を迎えたい」と回答しているのに対し、実際に自宅で亡くなっている人は1割強。反対に病院で最期を迎えたいと希望している人は27.7%ですが、現実には7割近くが病院で亡くなっています。

なぜこのような差が生まれるのでしょうか？

1つは「在宅看取り」のハードルの高さです。医療・介護の連携、夜間対応の訪問診療、家族のケア負担など、在宅での看取りには多くの条件が必要です。とくに一人暮らしや高齢の夫婦世帯では、看取り体制が十分に整わないことが多いのです。

さらに男女によっても最期の迎え方に対する意識には違いがあります。男性は「自宅で最期を迎えたい」と考える人が6割と多いのに対し、女性は4割程度と低めです。特に60代女性ではその割合が3割にまで下がります。これは、女性の多くがこれまでに家族の介護や看取りに関わってきた経験があり、自宅での最期には多くの負担や現実的な問題が伴うことを実感しているからだと考えられます。自宅は気が休まらず、むしろ医療機関のほうが安心できると感じている方も多いようです。

また、「子どもの家で最期を迎えたい」と希望する人はごくわずかで、全体の0.6%しかいません。これは、現代では親世代が「子どもに迷惑をかけたくない」と考えていることが大きく影響しています。特に女性の場合、息子夫婦の家に身を寄せると、嫁に気を遣ってしまうと感じる人も少なくありません。そのため、自分の居場所が限定されたり、気疲れしてしまうことを避けたいという思いから、子どもの家を最期の場所として選びたくないという心理が働いているのです。

希望を実現するには？今からできる準備

では、自分が希望する場所で穏やかに最期を迎えるためには、どんな準備が必要なのでしょうか？

まず大切なのは「地域の医療体制を知ること」です。たとえば東京都葛飾区では、自宅での看取りが23.7%と全国でも最も高い数字となっています。これは在宅医療を積極的に提供する医療機関や訪問看護のネットワークが整っているからです。

逆に言えば、いくら「自宅で看取られたい」と考えていても、その希望を叶えるには、住んでいる地域の医療・介護のインフラがカギとなります。特に地方では、訪問診療に対応できる医師や看護師が不足しているケースも多く、現実的に自宅看取りが難しい地域もあります。

次に重要なのが、「自分の意思を明確にしておくこと」です。これは“リビングウィル（事前指示書）”として文書に残すのが理想的です。「延命治療はしない」「最期は自宅で」といった希望を具体的に記載しておくことで、家族が悩まずに済むだけでなく、医師や介護士もスムーズに対応できます。

また、最近では「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」という考え方も注目されています。これは、本人・家族・医療介護職が一緒に、将来の医療・ケアについて話し合い、共有しておくプロセスのこと。単に意思を示すだけでなく、継続的に見直しながらその人らしい最期を迎えることを目指します。

まとめ

最期の場所を選ぶことは、人生の終盤をどう生きるかという選択そのものです。

「自宅で静かに過ごしたい」 「家族に囲まれて看取られたい」 「苦しまずに最期を迎えたい」

こうした希望を叶えるには、思いついたときに考えるのではなく、元気なうちから備えておくことがとても大切です。

今後は少子高齢化がさらに進み、介護施設や医療機関のリソースも限られてきます。だからこそ、「自分の最期を自分で選ぶ」ために、地域の選択、制度の理解、家族との対話を積み重ねていくことが重要になります。

人生の最終章をどこで、どう過ごすか。

それは単に「場所」だけの問題ではなく、「生き方」「人とのつながり」「希望の伝え方」を含めた大切なテーマです。この記事が、あなたの終活におけるヒントや気づきとなれば幸いです。